先週は東京で空き家が増えているという事を書かせて頂きましたが、空き家が増えるのはむろん全国共通ですが、先週こんなニュースも流れました。
有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が５月８日、若年女性流出で２０４０年、８９６市町村が消滅するかもしれないとの衝撃的な試算結果を発表しました。
これは、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０〜３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の４９・８％に当たる８９６市区町村に上ったそうです。このうち５２３市町村は４０年に人口が１万人を切ってしまいます。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは
秋田県 ９６・０％
青森県 ８７・５％
島根県 ８４・２％
岩手県 ８１・８％など東北地方に目立っていた。
近畿以西では、
和歌山県 ７６・７％
徳島県 ７０・８％
鹿児島県 ６９・８％などが高かったようです。
日本創成会議 http://www.policycouncil.jp
２０４０年の推計人口地図 http://www.policycouncil.jp/pdf/prop03/prop03_2_2.pdf
国土交通省では空き賃貸住宅向けに改修補助事業を開始しています。
国交省は4月30日、空き家を高齢者や子育て世帯等に賃貸するための改修を支援する「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の平成２６年度の募集を開始しました。耐震・バリアフリー・省エネのいずれかを含む改修工事を行う事業で、補助額は総額の3分の１・空き家１戸当たり１００万円が上限で、１２月２６日まで随時募集していくそうです。このセーフティネット、つい２年前迄は愛媛県は実施されていませんでした。都道府県に寄って活用出来る地域と活用出来ない地域があったのですが、整備が進み４７都道府県全てで実施出来るようになりました。
対象は、1戸以上の応募・交付申請時点で入居者募集から３ヶ月以上人が居住していない空家（もの）で戸建住宅でも可能ですので古民家を貸し出す際にも活用は可能です。
改修工事の内容は、空家部分又は共用部分で以下の工事のうち少なくとも１つの工事を含む改修工事を実施することが必要です。
耐震改修工事
現行の耐震基準に適合させる改修工事
バリアフリー改修工事
「手すりの設置」「段差の解消」「廊下幅等の拡張」「エレベーターの設置」の
いずれかの工事
省エネルギー改修工事
「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」
「太陽熱利用システム設置」「節水型トイレ設置」
「高断熱浴槽設置」のいずれかの工事
これを活用するポイントは、賃貸物件で改修工事後に住宅確保要配慮者に貸し出す必要があるのですが、３ヶ月経過して入居者を確保出来ない場合には通常の賃貸に切り替えが可能となっています。
補助金は上手に活用していく事で所有者の負担を低減させれます。情報のアンテナを常に立ててユーザーに有益な情報を提供していきましょう。
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業については、詳しくは下記へお問い合わせ下さい。
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
〒103−0027 東京都中央区日本橋1−2−5 栄太楼ビル7F
受付：月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）9：30〜17：00（12:00〜13:00は除く）
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