先日古民家鑑定でご相談頂いたのは、 登録有形文化財の申請をするのだが、古民家鑑定書は使えますか…というご相談。 むろん必要書類ではありませんが付けて頂く事で古民家鑑定書の認知も 広がりますので是非やって下さいとお願いしました。
また登録申請予定の古民家鑑定も再生協会の会員の会で実施頂き、 調査中の写真なども一緒に申請書に添付してはどうかと提案させて頂きました。
今日は 中古住宅の新たな価格査定について４月２１日２８日合併号の週刊住宅の記事より 住宅・不動産事業者、金融機関などのプレーヤーが議論している国交省の 「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」の報告書が出されましたが、 その中で中古住宅の建物評価の見直しについては築２５年程度で建物価値が ゼロになる今の評価を見直す必要が指摘されていますが、 全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の市川三千雄専務理事は インタービューに対して、 現在の中古住宅の査定は修繕やリフォームの有無にかかわらず、 築年数で一律の価値を減じてしまうのを改め、 点検・修繕、リフォームの内容をきちんと評価し、 実質的な築年数（実質的経過年数）を算出した上で査定に反映し、 実質的経過年数に基づいた価格を「参考価格」として消費者に示す必要があるとの事。
参考価格とは例えば、 現在は建物評価額がゼロになる築２５年の戸建てであっても 適正に手入れしていれば 築１０年程度の建物の状態と同等という査定をおこなうという事。 これを通常の売り出し価格と別に参考価格として表示をする。
現在我々が進めている古民家鑑定書、 並びに古民家鑑定書を元に物件の紹介をしている「古民家住まいる」と 全く同じ考えたかだと思います。
中古戸建ての評価に関しては国交省が今年度 「価格査定マニュアル」の見直しに着手しますが、 市川三千雄専務理事は全宅連としてもこれに対しては積極的にお手伝いをし、 またこれとは別に全宅連独自資格の「不動産キャリアパーソン」でも 建物知識を有する不動産従事者を育成し、 市場に任せっきりにせづ例えば瑕疵保証期間を２０年に延長するなど 中古住宅の安全性を担保する積極的な施策も必要と考えているそうです。
新たな価格査定などに対しては不動産業者の中には消極的な意見が多いようでが、 今後は今まで通りの宅建業は通用しなくなるとの危機感も高いようです。
建設業だけでなく、不動産業会の事も学ぶ事で、古民家鑑定の成すべき責任と方向性は明確になると思います。 そしてまずは足下を固める事。地域で何件の古民家鑑定をおこなったかが 将来の安定に繋がります。 是非古民家鑑定をどんどんと地域に浸透させていって下さい。